「共働き夫婦の住宅購入で気をつけたい5つのポイント｜収入合算・名義・ローンの注意点」
共働き夫婦がマイホームを購入するケースは年々増えています。
夫婦で協力して住宅ローンを組むことで、希望の家を手に入れやすくなる一方、名義やローンの組み方を間違えるとトラブルの原因にもなります。
今回は、共働き夫婦が住宅購入で気をつけたい5つのポイントを、アイマが分かりやすく解説します。
✅1. 「収入合算」とは？どんな仕組み？
共働き夫婦の住宅購入でよく使われるのが「収入合算」です。
これは、夫婦それぞれの年収を合計してローンの審査を受ける方法。
たとえば…
夫の年収：400万円
妻の年収：300万円
➡ 合算年収700万円として審査を受けることができます。
メリット
・借入可能額が増える
・より広い家や好立地の物件を選べる
⚠ 注意点
・妻の収入が減ったり、産休・育休に入ると返済負担が重くなる
・金融機関によっては合算できる職種・条件が異なる
将来的な働き方の変化も見越して、無理のない返済計画を立てましょう。
✅2. 名義の種類を理解しておこう
住宅購入では、「誰の名義で家を持つか」が重要です。
夫婦の場合、次の3つのパターンがあります。
① 単独名義
→ どちらか一方が購入者になる。
ローン控除や所有権もその人のみ。
※収入が多い方に名義を集中させるケースが一般的。
② 共有名義
→ 双方が出資割合に応じて持分を持つ。
夫：70％、妻：30％など。
税金やローン控除も持分に応じて受けられる。
③ ペアローン
→ 夫婦それぞれが別々にローン契約を結ぶ。
返済義務が独立しており、ローン控除も各自が受けられる。
アイマのポイント
ペアローンは節税面で有利な一方、どちらかが働けなくなったときのリスクもあります。
「単独・共有・ペア」どの形が最適かを事前に相談することが大切です。
✅3. ローン返済のバランスを考える
共働き夫婦の場合、「どちらがどの割合で返すか」もトラブルになりやすいポイントです。
よくあるケース
・共通口座を作り、そこに毎月の返済分を入れる
・夫がローンを返済、妻が生活費を負担
・ボーナス時にどちらかが多めに補填
重要なのは、将来のライフプランを共有しておくこと。
出産・育児・転職などで収入が変化しても、無理なく返済を続けられる仕組みを作っておきましょう。
✅4. 住宅ローン控除の仕組みを理解する
夫婦それぞれがローンを組む場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けられます。
控除額の目安：
年末ローン残高 × 0.7％（控除期間13年間）
ただし、共有名義やペアローンの場合は、登記上の持分割合に応じて控除額が分かれる点に注意が必要です。
また、どちらかが専業主婦（主夫）になった場合、所得が減ると控除が使いきれなくなる可能性もあります。
税制面も考慮したうえで、最適なローン契約を選びましょう。
✅5. 万が一に備える保険・保障も確認
住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（団信）への加入が一般的です。
これは、契約者に万一のことがあった場合、ローン残高が保険で完済される仕組みです。
共働きの場合は、
・夫婦それぞれに団信を適用（ペアローン）
・主債務者のみ団信に加入（収入合算）
など、契約内容が異なります。
また、最近は「がん団信」「三大疾病保障付き団信」など、手厚いプランもあります。
保険料が上がる分、保障の範囲も広がるため、安心を優先するなら検討の価値ありです。
まとめ
共働き夫婦の住宅購入は、収入が安定している分、選択肢も広がります。
しかし、
✅ 収入合算のリスク
✅ 名義の選び方
✅ 返済バランス
✅ 税金・控除
✅ 団信の加入内容
をしっかり確認しておかないと、将来のトラブルにつながることも。
アイマでは、夫婦それぞれの働き方・将来設計に合わせた住宅ローンの組み方をサポートしています。
「ペアローンと収入合算、どちらがいいの？」「名義はどうするべき？」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 共働きで住宅を買うメリットは何ですか？
A. 2人の収入を活かして借入額を増やせ、住宅ローン控除も2人で活かしやすい点です。ただし返済も2人の収入を前提にするため、片方の収入減リスクに注意が必要です。
Q. 収入合算とペアローンの違いは？
A. ペアローンは夫婦が別々に2本のローンを組む方法、収入合算は1本のローンに配偶者の収入を合わせる方法です。住宅ローン控除や団信の扱いが異なります。
Q. 名義はどう決めればよいですか？
A. 出資した割合に応じた持分で登記するのが原則です。実際の負担割合と異なる名義にすると、贈与とみなされる場合があるため注意しましょう。
Q. 共働きの住宅ローンで気をつけるリスクは？
A. 離婚時の扱い、産休・育休など片方の収入減、団信の保障範囲です。余裕を持った借入計画を。当社がご夫婦に合った組み方をご提案します。
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※団信・控除の扱いは金融機関・商品により異なります。具体的な判断は各金融機関等にご確認ください。
監修：宅地建物取引士 五十嵐 勇
株式会社アイマ 福岡支店。福岡市中央区を拠点に不動産売買仲介を担当し、地域の市場動向や住宅ローン・税制をふまえた購入・売却のサポートを行っています。
