「親からの資金援助で家を買うときの注意点｜贈与税・非課税枠・手続き方法を徹底解説」
マイホーム購入の際、親からの「援助」を受ける方は増えています。
しかし、資金援助＝贈与扱いとなる場合があり、正しい手続きをしないと贈与税の対象になることもあります。
この記事では、親からの資金援助で住宅を購入する際の注意点や、非課税制度の活用法をアイマが分かりやすく解説します。
✅1. 親からの資金援助は「贈与」とみなされる
まず知っておきたいのは、親からもらったお金は原則として贈与税の対象になるという点です。
贈与税とは？
個人から財産をもらったときに課される税金で、年間110万円を超える贈与に対して税金が発生します。
例）親から500万円の援助を受けた場合
→ 500万円 − 110万円（基礎控除）＝390万円が課税対象
ただし、住宅取得目的であれば「非課税枠」を利用することで、贈与税を免除できる場合があります。
✅2. 「住宅取得等資金の贈与税非課税制度」を活用しよう
この制度を利用すれば、一定額までの援助が非課税になります。
非課税限度額（令和7年12月31日まで）
| 用途 | 非課税限度額（最大） |
|---|---|
| 省エネ等住宅 | 1,000万円 |
| 一般住宅 | 500万円 |
※「省エネ等住宅」とは、省エネ基準・耐震性能・バリアフリー性能などを満たす住宅のこと。
利用条件
・贈与を受ける人の年齢が18歳以上（贈与年の1月1日時点）
・合計所得金額が2,000万円以下
・贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得し居住する
非課税制度は年ごとに延長・改正されることがあるため、最新情報の確認が重要です。
✅3. 「親子間ローン」は注意が必要
親からの援助を“借入”として扱う場合、「親子間ローン」として契約書を交わす方法もあります。
ただし、次の点に注意が必要です。
・返済実績がないと贈与扱いになる
・契約書・金利設定・返済計画を明確にしておく
例：親が毎月10万円ずつ援助しても、返済の形跡がなければ「実質的な贈与」と判断されます。
正式な金銭消費貸借契約書を作成し、振込記録を残しておくことが大切です。
✅4. 援助の名義は「親？子？」に要注意
住宅購入時の資金援助では、名義の一致も重要です。
✅ 親が出したお金 → 親名義の不動産
✅ 子が所有する家 → 子の資金・ローンで支払い
たとえば、親が購入資金を出しているのに子どもの名義で登記すると、「親→子への贈与」とみなされるリスクがあります。
登記名義は、資金を負担した割合に応じて持分を設定することが原則です。
✅5. 援助を受ける際の手続きと提出書類
住宅取得等資金の非課税制度を使う場合は、確定申告が必要です。
必要書類の一例
・贈与を受けた金額の明細
・住宅の登記事項証明書
・契約書（建築請負・売買契約など）
・本人確認書類
・源泉徴収票または所得証明書
申告期限は翌年の2月16日〜3月15日まで。
忘れると非課税が適用されないため注意しましょう。
✅6. 相続税対策としても有効
親が元気なうちに資金援助を行うことは、相続税対策としても効果的です。
非課税枠を活用して、少しずつ贈与することで将来の相続財産を減らすことができます。
ただし、同一の親から複数年にわたって多額の援助を受ける場合、課税対象とみなされる可能性もあるため、税理士や不動産会社に相談しながら進めましょう。
まとめ
親からの援助は、住宅購入の大きな助けになります。
しかし、
✅ 贈与税の基礎知識
✅ 非課税制度の活用
✅ 名義の整合性
✅ 申告手続きの実施
を正しく理解しておくことが大切です。
アイマでは、住宅購入時の資金計画や贈与相談にも対応しています。
「親から援助を受けて家を買いたい」「税金の扱いが不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
